少額訴訟・支払督促とは｜悪徳サイトに対抗するための法律

少額訴訟・支払督促とは

架空請求や不当請求の対処法は無視が一番というのが定説になっていますが、
ある条件を満たしたものに対しては「無視をしてはいけない」ものがあります。
それは「少額訴訟」と「支払督促」です。
身に覚えのないサイトの登録料や調査料、いわゆる架空請求の少額訴訟を起こされた場合です。

■少額訴訟
少額訴訟は、 60万円以下（※平成16年4月1日から）の支払いを求めるときに起こす訴えで、
簡易裁判所に申し立てるものです。
原則として、1回の審理で判決が決まってしまうので控訴は1度しか認められないという特徴があります。
本来は迅速な裁判を行うための制度なのですが、悪徳業者がこの制度を利用して訴えてくる場合があるようです。

少額訴訟を起こされた場合は、ユーザー側に裁判所から呼び出し状が届きます。
ここで、一般的に言われている「身に覚えのない請求は無視」という原則に基づいて、
裁判所からの呼び出しを無視すると、悪徳業者側の申し立てがそのまま確定してしまいます。
もし少額訴訟の手続きを取られた場合や自宅に呼び出し状などが送られきた場合、
国民生活センターなどに相談してください。
通常、裁判所からの呼び出し状は、特別送達郵便によって送られてくるのでわからない事はありません。
逆に普通郵便のようにポストに入っていた場合は、特別送達のように見せかけた架空請求である事も考えられます。

■支払督促
支払督促は少額訴訟よりも簡単な手続きで、支払いを求めることができる制度です。
悪徳業者が裁判所の書記官に対して支払いの申し立てを行うと、ユーザーの言い分を聞かずに、
債権者の提出した書類の審査だけで支払督促を発行する事があります。
届いた支払督促に対しては、裁判所に2週間以内に異議申し立てをしないと、仮執行宣言付きの支払督促が送られてくることがあります。
そこからさらに2週間放置すると、支払督促が確定してしまい、強制執行により差し押さえが行われることがあります。

当サイトで数々の悪徳サイトの手口を説明していますが、
別項で説明した電子消費者契約法や特定商取引法に違反している悪質サイトがこうした少額訴訟や支払督促をしてくるケースは殆どないでしょう。
しかしながら、中には色々なサービスを利用しすぎてどれがどれか分からなくなり、支払い義務があるものに対しても無視をきめこむ人もいるようです。
もし裁判所からの呼び出し状などが届いた場合は、利用内容を確認した上で国民生活センターなどに相談してください。

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